【屋根】補助金や助成金を受けるための条件って？どこよりも詳しく紹介！

国や自治体には、様々な補助金や助成金がありますが、屋根のリフォームでも使える補助金や助成金があります。

自治体によって様々ですが「省エネリフォーム」と「耐震リフォーム」の2つに大きく分けられます。

省エネリフォームは、環境に優しいエコな素材を使ったリフォームを行う場合に利用できる補助金です。

各自治体によって、補助率や最高額は異なりますが補助率は10％、最高額は50万円となります。

耐震リフォームは、屋根を軽量化するなど耐震基準を下回る建物を補強するときに利用できる補助金です。

各自治体によって、補助率や最高額は異なりますが、補助率は80％、最高額は100万円となります。

この制度を利用することで、工事費用を抑えることが可能になります。

そこで気になることが、自分が対象に当てはまるかということです。
詳細な条件は各自治体によって異なりますが、申請にあたり提示されやすい条件がありますので、紹介します。

補助金や助成金は国のお金から支払われるため、税金を納めていることが条件となります。
過去に滞納している場合は、審査で落ちる可能性があります。

自治体による補助金・助成金制度になるため、住民と建物は同じ市区町村である必要があります。

戸建てなど住むこと目的の建物に出される補助金や助成金のため、条件に含まれる可能性があります。
店舗などの住居ではない建物には該当しません。

暴力団との関わりがないことも条件となります。
国や自治体に背いている人は受ける資格がありません。

工事前の写真が必要になるケースもあり、着工後に申請をしても受け付けてもらえません。
予め業者に補助金や助成金を利用したい旨を伝えておきましょう。
補助金や助成金に詳しい業者であれば、工事前の写真や書類作成などの提出も行ってもらえる可能性があります。

自治体による補助金・助成金制度になるため、自治体が指定している業者に依頼しなければらないケースもあります。
指定していない業者に依頼した場合、補助金や助成金を受けることはできない可能性もありますので、予め確認をしておきましょう。

今回は、屋根のリフォームで使える補助金・助成金を受けるための条件について詳しくご紹介しました。

今回紹介したものは、あくまで一例となり、詳細な条件は各自治体によって異なります。

そのため、申請を行う前にお住まいの自治体のHPなどで、必ず条件をしっかりと確認してから申請を行うようにしましょう。